日本旅行業協会（JATA）は「旅の安全の日」を設定した7月1日に、旅行安全マネジメントに係る模擬訓練を実施する。実施項目は、緊急連絡体制の確認や国内、訪日、海外の旅行部門ごとに任意で設定した都市での滞在者数の確認など、下記の4点。5月7日に全会員会社に対して実施したアンケートによると、7月1日の模擬訓練には86社が参加を予定。別日程を合わせると101社が模擬訓練の実施を予定している（6月24日現在）。
また、「旅の安全の日」とその活動を業界内外にピーアールする目的で、ステッカーを制作。会員会社や関係省庁、関係機関に配布し、旅行保険加入を促進する。また、外務省が旅の安全の日にスタートする短期渡航者向け登録システム「たびレジ」ともピーアール活動で連携していく。
JATAでは昨年末、観光庁に「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を提出。そののなかで、「安全管理責任者」の任命率の向上と「旅の安全の日」模擬訓練坂の定着、「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の活用の3点を、重点実施事項としている。
これについて、5月7日に全会員に対して実施したアンケート調査によると、安全管理責任者任命済みの会員はアンケートに回答した162社のうち63社で、第1種が45社、第2種が4社、第3種が14社。また、安全基本方針が策定済みの会員は40社（24.6％）で、第1種が29社、第2種が3社、第3種が8社だった。
なお、JATAでは安全管理責任者の任命率は2014年度末に第1種と第2種が50％、第3種が30％とし、2016年度には第3種の30％を除いて100％の達成を目指す。また、模擬訓練参加率は2015年に第1種と第2種は80％、第3種は20％とし、2017年には第1種と2種がそれぞれ80％、第3種は50％を目指していく。
【JATA 模擬訓練実施事項】
- 緊急連絡体制の確認（連絡網一巡させ不備・問題点を可視化し、迅速かつ効率的な体制を目指す。
- 国内、訪日、海外旅行部門ごとに任意で設定した都市での滞在者数を確認
- 模擬訓練全体を通しての課題・問題点共有
- 官公庁、外務省への集約結果報告および緊急対応時の課題を共有し、官民連携強化を図る
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