外務省は2014年7月4日付で、北朝鮮全土に対して「渡航の是非を検討してください」の渡航情報を発出した。同日、日本国政府が日朝合意に基づく北朝鮮措置の一部解除として、日本から北朝鮮への渡航自粛措置などの解除を発表したことを受けたもの。
外務省では渡航情報にあわせて、日本と北朝鮮との間には国交がなく、日本の在外公館等の政府機関がないため、北朝鮮で事故・事件などトラブルに巻き込まれた場合でも、通常の邦人援護活動を行なうことが極めて困難であると説明。北朝鮮では安全保障上の状況変化などで自体が急変することがあり得る上、北朝鮮当局による外国人旅行者の逮捕・高速事例も報告されているという。
そのため、北朝鮮への渡航検討者は事情を十分留意し、不要不急の渡航は控え、安全対策等を慎重に検討した上で判断するよう、呼びかけている。
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