旅行会社90社が「旅の安全マネジメント」で模擬訓練、緊急連絡体制と滞在者数確認で

日本旅行業協会（JATA）は7月1日の「旅の安全の日」にあわせ、旅行安全マネジメントに係る模擬訓練を90社が実施したことを発表した。そのうち、国内旅行模擬訓練が49社、海外旅行模擬訓練が62社、訪日旅行模擬訓練が30社。

実施内容は緊急連絡体制の確認と滞在者数確認の2つ。緊急連絡体制の確認状況を登録種別ごとの平均値を見ると、第1種は対象人数が20.6名と多いが平均一巡時間は57.2分となり、対象人数が少ない第2種、第3種よりも短かった。また、滞在者数確認では、国内は57都市・8513名、海外は111都市4996名、訪日は33都市1475名について確認した。

模擬訓練に際し、大手はグループ会社をあげて対応し、20社超が対策本部を設置。訓練後は課題抽出の会議を行なったことも報告された。課題としては電波が届かない、本人が認識していない、担当者不在時のバックアップ、迷惑メール設定の確認、着信確認の必要性などが挙げられた。

訓練全体でも、営業時間外や休日の訓練の必要性や地震発生時の通信手段の確保、手配旅行の行動把握、緊急情報を端的に伝達する方法、現地へのスタッフ派遣やマスコミ対応、幼児同行時の確認などが挙げられた。

なお、安全管理責任者の任命状況は、第1種が622社中82社（12.7％）、第2種が179社中6社（3.4％）、第3種が300社中16社（5.3％）。模擬訓練を機に43社が任命した。2014年度末までには第1種と第2種は50％、第3種は30％、2016年度末までに第1種と第2種は100％、第3種は70％の加入を目標としている。

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