東京商工リサーチによると、大阪市の第2種旅行会社ジェットホリディが2014年8月22日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。
ジェットホリデイは、特約店として法人などの国内・海外慰安旅行、各種旅行サービスを手掛けていた。大阪府下にピークとなる平成19年3月期には売上高約23億円を計上したが、その後の経済状況により受注が減少。平成24年12月に1店舗を閉鎖した後は、26年3月期の売上高が約14億円まで落ち込んでいた。
同年5月には3店舗を他社に譲渡することで事業を縮小、自社企画の婚活バスツアー催行などで経営立直しを図ったが、業績回復までには至らなかった。破産管財人には石橋徹也弁護士が選任されている。
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