日本の富裕層、保有資産1億円以上は100万世帯超えに、2000年以降で最多　－野村総合研究所

野村総合研究所は、2013年の日本の富裕層は100.7万世帯となり、2011年から24.3％増加したとの推計結果を発表した。これは、預貯金や株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額をもとに保有世帯数を計算したもの。

内訳は、「富裕層」（純金融資産保有額1億円以上5億円未満）が95.3万世帯、「超富裕層」（同5億円以上）が5.4万世帯。合計世帯数は、2000年以降のピークである2007年の90.3万世帯を10万世帯上回割った。野村総研では、2011年時点では純金融資産が5000万円以上1億円未満の「準富裕層」が268.7万世帯あったことから、この多くが2年間のうちに資産を増やして富裕層になった結果と見ている。

さらに富裕層と超富裕層が保有する純金融資産総額は、2011年比で28.2％増の241兆円となった。2007年の254兆円には届かなかったものの、それ以降の2009年、2010年の推計結果からは大きく上回った。

以上のことから野村総合研究所では、富裕層と超富裕層の純金融資産総額は、リーマンショックや東日本大震災後の株価低迷による資産減少から、ほぼ回復したとしている。この要因として、保有する金融資産に占める株式や投資の比率が高く、富裕層や超富裕層には上場企業のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多いことから、アベノミクスによる株価上昇での金融資産増加が大きく影響したと見ている。

（トラベルボイス編集部）