2016年度の航空局予算、概算要求は3953億円に、羽田・成田で発着枠8万回拡大や機能強化に注力　－国交省

国土交通省航空局は、2016年度の概算要求をまとめた。それによると、要求額は2015年度予算比258億円増の3953億円。歳入は、一般会計からの受入が964億円(前年度877億円)、空港使用料収入が2104億円(同2081億円)、雑収入等が885億円(同737億円)を見込む。

まず、国際拠点空港の機能強化として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催、首都圏の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ、地方創生などの観点から、羽田空港の飛行経路の見直しなどによって、2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

空港別の施策としては、羽田空港では前年の292億円を大きく上回る498億円を要求。主に、駐機場・誘導路整備、際内トンネル整備、空港アクセス道路改良、C滑走路等の耐震対策を実施するほか、 航空保安施設の老朽化対策も行う。成田空港では49億円(同44億円)を要求し、庁舎耐震化、航空保安施設の老朽化対策に加えて CIQエリアの利便性向上に向けた調査も実施する。

関西空港では前年度と同じ83億円を要求し、庁舎耐震化、航空保安施設の老朽化対策、CIQエリア利便性向上に向けた調査を実施。中部空港では12億円(同3億円)を要求し、リニア中央新幹線開業よって起こりうる航空需要変化にともなって、中部圏の空港のあり方について調査を行うとともに、航空保安施設の更新を実施する。

一般空港では876億円(同743億円)を要求。那覇空港および福岡空港の滑走路増設のほか、空港の利便性向上や航空機の慢性的な遅延の緩和等を目的として、福岡空港、那覇空港、新千歳空港においてターミナル地域再編事業を実施する。

空港経営改革推進では6億円を要求。航空系事業と非航空系事業の経営一体化、PFI法の公共施設など運営権制度を活用した空港運営の民間委託などによって国管理空港の経営改革を進める。

このほか、空港等維持運営費等2012億円の範囲で、航空保安対策強化の一貫として、先進的なボティースキャナーを2020年までに国内の主要空港に導入する。

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