経産省の地域商業自立支援事業に東京「下北沢商店街」、訪日外国人のニーズ調査やSNS情報分析などで

経済産業省の2015年度地域商業自立促進事業に「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業及び『おもてなし』提供等事業」が採択された。情報資産管理システム事業を行うパイプドビッツが東京・下北沢を舞台に展開している地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」と地元商店街が共同で実施している事業だ。

経済産業省の「地域商業自立促進事業」とは、各地の商店街などを基盤として、地域経済の中長期的な発展を目指す取り組みを対象に採択するもの。内容は「地域資源活用」「外国人対応」「少子・高齢化対応」「創業事業」「地域交流」といった分野にかかわるものとされ、ほかの商店街でも参考になるようなプロジェクトであることが期待される。

今回採択されたプロジェクトは、地元下北沢の商店街「下北沢東会（あずま通り商店街）」と連携のもと実施されるもの。観光客など日本に定住していない外国人旅行者が必要とする情報やサービス、施設などを明らかにするための調査・分析事業が対象となる。

具体的には、2015年10月9日から20日まで行われるイベント「下北沢カレーフェスティバル」を訪れた外国人旅行者を対象に、(1)スマートフォン・タブレットを活用した外来者アンケートによるニーズ調査、（2）個店アンケート調査、（3）オフライン・対面の場を利用した外国人ニーズのマーケティング調査、（4）SNS分析によるマーケティング調査を行う。

たとえば、ニーズ調査では外国人旅行者の属性や来日目的、日本語や英語の習熟度、現地を訪れた目的や実際の行動状況、ほしいサービスなどをアンケート形式で尋ねる。また、イベントのテーマでもある「カレー」を通じた個別店舗の対応状況や、商店街への要望を調査するほか、外国人の舌に合うカレーについての対面調査（オフライン調査）も行う。さらにSNS分析では、フェイスブックやツイッターなどを介して外国人旅行者が発信した情報を分析する計画となっている。

同社では、同事業の第1フェーズとして実施する調査分析結果を基礎として、続くフェーズでは地元商店街と共同で一括免税カウンターや外国人対応案内の設置といった具体的な事業展開につなげていきたいとしている。