日本と韓国で災害・事故など観光危機に相互協力、交流700万人の早期達成への施策も　―日韓観光振興協議会

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が2015年12月3日、韓国・平昌で開催され、両国の観光交流の拡大に向けた方策について確認文書が交わされた。

このなかで、日本と韓国の観光交流は両国の関係基盤として不可欠であり、両国を取り巻く諸課題の状況に原則として影響されることなく、安定的に推進されることが望ましいとの認識を共有。

また、将来にわたる観光交流拡大に向けては、相互交流700万人の早期達成へ共同協力が強化される具体的な連携強化や、双方の地方間の交流促進、2018年平昌オリンピックと2020年東京オリンピックと連携した共同プロモーションの協力強化などが確認された。これを円滑に推進するため、実務者レベルの協議を四半期ごとに開催し、連携事業全般を進めていくことも決定した。

さらに、自然災害や疾病、事故などの観光危機が懸念される状況が発生した場合の相互協力の強化も決定。安全情報や対応状況などの正確な情報を迅速に提供し、観光交流の回復のための措置に最大限に協調するとともに、風評被害による観光減少を防ぐため、積極的に協力することも盛り込まれた。

【第30回　日韓観光振興協議会　確認文書の主な内容】

• 観光交流は、よりよい日韓関係の基盤であり、両国をとりまく課題の状況に関わらず、継続的・安定的に推進するべきものであること
• 日韓国交正常化50周年である本年を契機に両国の観光交流を今後も継続的に拡大し、相互交流700万人の早期達成のための協力が強化されるよう、実務者レベルの協議を通じ、具体的な連携を強化すること。
• 自然災害、疾病などの危機的状況が発生した際には、お互いに正確な情報を伝えるとともに、不正確な情報によって観光交流が減少しないよう積極的に協力すること

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