2015年度補正予算成立、航空関連は総額134億6600万円、自然災害対策を重視

2016年1月20日、参院本会議で総額3.3兆円とする2015年度補正予算が可決・成立した。

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航空局関連予算では総額134億6600万円を計上。そのうち「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」事業費として1億5200万円、「緊急防災事業」に30億7900万円、国庫債務負担行為（ゼロ国債）として102億3500万円を配分。訪日外国人観光客への対応に加え、自然災害リスクに備えた緊急防災対策に関する分野を重点的に配分するかたちとなった。

「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、訪日外国人観光客に向けた対応策として、新千歳空港や那覇空港でのCIQ施設拡張を盛り込む。地域別では、東京航空局（管内）に1億3700万円、大阪航空局（管内）に1500万円が配分された。

「緊急防災事業」では、東京国際空港（羽田空港）を中心とした駐機エプロン改良を実施。これは豪雨などの災害時に空港機能を維持する目的で、冠水対策などを緊急に行うもの。地域別では、直轄事業として東京航空局（管内）に30億3900万円、大阪航空局（管内）に2000万円を配分。補助事業として、沖縄県に2000万円を配分した。

なお、複数年度にわたる公共事業支出「国庫債務負担行為（ゼロ国債）」では、総額102億3500万円を計上。おもな事業内容は、羽田空港での滑走路改良やエプロン整備、新千歳空港での用地造成・滑走路改良・耐震対策、稚内空港での用地造成・滑走路改良・無線施設整備、新潟空港での耐震対策など。地域別では、直轄事業として東京航空局（管内）に91億3000万円、大阪航空局（管内）に3億8500万円を配分。補助事業として北海道、青森県、秋田県に対して合計7億2000万円を配分する。