横浜市と「ぐるなび」、飲食店の外国人受け入れ促進で協定、ビックデータ活用や多言語化などで

横浜市と「ぐるなび」はこのほど、市内の飲食店事業者を対象とした訪日外国人の受け入れ環境整備事業で協定を締結した。今後、飲食店のメニュー多言語化や事業者向けセミナー開催、調査事業などを進めていく。

ぐるなびが同分野に特化して自治体と協定を締結したのは今回が初めてのこと。横浜市は昨年から、新規事業創出と問題解決を目的に、民間事業者からの提案を受け付ける「共創フロント」プロジェクトを実施。ぐるなびは飲食店を対象とした提案を行い、その後協議を重ねていた。

今後の取り組みではまず、ぐるなびが運用するメニュー情報の一元管理システムを使って多言語メニューの設置を拡充。また、飲食店向けにおこなったアンケートやぐるなびが持つビッグデータに基づいて、横浜市への情報提供を行う。

飲食店事業者向けセミナーでは、ぐるなびによる調査結果などをもとに外国人を受け入れることのメリットや注意点をレクチャーする。また、市内の飲食店情報を掲載した冊子「横浜レストランガイド」を制作し、観光案内所や宿泊施設での配布も予定しているという。

以下は、飲食店向け訪日外国人受け入れセミナーのイメージ。

横浜市：報道資料より