「おんせん県」観光誘致キャンペーン実績、大分県の宿泊者が3割増、アジア圏の旅行者増が大きく寄与

日本銀行大分支店はこのほど、2015年7月から9月まで実施した観光誘客施策「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」の成果を公開した。それによると、同期間の県内宿泊客は前年比27.2％増、有料観光施設入込客数は33.3％増を記録。大分県の観光に大きなプラス効果がみられた。

出発地別に宿泊者数（国内客）の傾向をみると、福岡県では前年比7.2％増、大分・福岡以外の九州合計が10.3％増。中国・四国では17.6％増となった。一方、大分県は6.2％減、近畿は10.1％減、関東は6.1％減など、マイナスを示している。

また、海外客全体は70.8％増で、直前（2015年4月～6月、68.9％）と比較すると大きな比較は見られなかった。ただし、中国（165.3％増）、韓国（86.5％増）、香港（89.4％増）、台湾（19.0％増）など、アジア圏からの宿泊数は大きな伸び。特に母数が多い韓国からの旅行者数が大きく寄与した。

このキャンペーンは、官民一体となって誘客に取り組んだほか、12万人以上の「おもてなしサポーター」が活動。9月の連休の日並びや天候の良さ、国内旅行へのシフト傾向も追い風になったうえ、同時に駅ビルや県立美術館といった新施設の開設や東九州自動車道の県内全線開通も功を奏したとしている。

今後の課題としては「時間とお金に余裕のある旅慣れた観光客向けのサービス提供」「長く滞在してもらう工夫」「リピーターになってもらう工夫」があると分析している。