このほど、民泊物件を専門に扱う不動産仲介会社「新日本地所」が事業を開始した。今後は転貸可能な民泊専用物件の仲介を中心に、国内全域で事業を展開。物件の仕入れから契約までのサービスとサポートを一貫して提供していく計画だ。
同社では、民泊物件を探しているホストと、所有物件を民泊として貸し出したいオーナーを対象に相談を受け、需給バランスも考慮したサービスを提案。民泊専用プランを持つ保証会社との連携や火災補償の提案といった展開もおこない、いわゆる「ヤミ民泊」を排除し、民泊運営の健全化や適正化を目指す。
同社の設立は2016年5月。本社は東京・渋谷区。 代表取締役には紙中良太氏が就任している。
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