京都市はこのほど、同市の宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す「京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）」素案をとりまとめた。「世界があこがれる観光都市・京都」として質の高い宿泊観光と同時に、市民の豊かさにもつなげることを目指すもの。 内容としては、宿泊施設の充実に加え、「民泊」新法に関する考え方も記載している。
まず、宿泊施設拡充・誘致方針策定にあたり、「宿泊の質を高め、観光の質を高めることが、量の確保につながる」を宿泊政策の基礎として提示。京都の持続的な発展や観光立国・日本に貢献するための方針として「5つの考え方」を示した。内容は、（1）地域や市民生活との調和を図る、（2）市民と観光客の安心・安全の確保、（3）多様で魅力ある宿泊施設の拡充、（4）地域の活性化につなげる、（5）京都経済の発展／京都に伝わる日本の文化・心を継承発展させる、とした。
その中で、地域や市民生活との調和や宿泊客と市民との心のふれあい、最高のおもてなしといった内容を盛り込むと同時に、旅館業法ほか関連法令の遵守を徹底。歴史と文化が感じられる上質な宿泊施設の提供を促進する方針などを記載した。
具体的な取り組みとしては、総合窓口の設置のほか、表彰制度などを設置。外国人宿泊客の受け入れ支援、人材育成などの実施を提示。ラグジュアリータイプやMICEタイプ、オーベルジュタイプといった上質な宿泊施設誘致では、宿泊施設の立地が制限されている地域であっても条件を満たせば特例的な開業を可能とする方針も盛り込んだ。
民泊については、同市独自のルールを策定し、京都の暮らしを体験できるなど「京都らしい良質な宿泊サービス」を徹底する方針。具体的には、関連法令に違反する施設への措置は今後も厳正に対応しつつ、今後の国の法整備の方向性を注視するほか、法制化にあたって地域の実状に応じたものとなるよう求める要望書も記載した。民泊新法の詳細が判明後、独自の民泊ルール構築に向けた取り組みを進めていく。
なお、同市では方針の策定にあたって、2016年9月7日から10月7日まで、パブリックコメント受付を実施する。その後10月中に方針を策定し、予算や推進体制などの検討を進める計画だ。
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