観光庁は、このほど設置した「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」での旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施した。観光庁が管掌する旅行業法の対象外であるため、ランドオペレーターに対する調査は国内で初めて。
軽井沢のスキーバス事故で浮き彫りになった下限料金割れの手配による安全性の低下や、一部の訪日旅行で免税店への連れまわしや高額商品の勧誘などが行なわれていることから、その業務実態を把握するのが目的だ。
これまで、事業数も把握できていなかったというが、今回の調査では旅行や宿泊、運輸、小売などの各業者でヒアリングした取引先をリスト化。ランドオペレーターとして取引を行なっている事業者数が864社にのぼることが判明。このうち旅行業登録をしているのは170社（19.7％）、ランドオペレーター専業が114社（13.2％）、旅行業以外の兼業が9社（1.0％）。それ以外の571社（66.1％）は回答なしの結果だった。
以降は有回答の293社の結果だが、従業員数は1～9人が54.6％、10～49人が34.8％と中小規模の事業者が多く、旅行業者との年間取引金額は1～999万円が30.4％、1000～9999万円が20.8％。調査に協力した旅行業者2320社のうち、ランドオペレータとの取引を行なっているのは822社（35.4％）となった。
観光庁：発表資料より業務範囲については（回答数223社）インバウンドが68社（30.5％）、日本人の国内旅行が57社（25.6％）で、インバウンドと日本人国内旅行の両方が98社（43.9％）。拡大するインバウンドを取り扱う企業が全体の約7割となった。
取り扱う旅行商品の1回あたりの実態を見ると（回答数272社）、平均旅行者数は1～14人、15～29人が半数を超える。また、回答社の69.7％が土産物屋への案内を行なっており、その数は1回の旅行当たり平均1.77か所となった。
観光庁：発表資料より
観光庁：発表資料よりまた、旅行業法・関連法での登録制などの導入による業務適正化については、ランドオペレーター（回答数293社）の41.6％が課題として認識していることも明らかとなった。
観光庁：発表資料より今回の調査は2016年10月6日に開催された、第1回の同検討会で発表。この結果に委員からは、「貴重な資料」との初の調査を評価するとともに、無回答が多かったことに対し「問題は無回答の部分にあるのでは。水面下の事業者を掘り起こしてほしい」と、継続的な調査を望む声が聞かれた。会合の最後、観光庁長官の田村明比古氏は時間の制約があるとしつつも、「足を運んででも精度を上げた調査をしていく」と実態把握に尽力する意志を示した。
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