小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社はこのほど、政府が提供する地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始した。
RESASは経済産業省と内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が運営するビッグデータ分析システム。2015年4月のサービス開始後、分析結果を観光戦略の策定に活用する事例も増加している。
には同社が蓄積する取引状況データなどを提供し、免税消費構造や傾向の可視化や状況把握、意思決定促進につなげる考え。
今回新たに提供されるデータは「外国人消費の構造」「外国人消費の比較」。消費者の国籍・性別・年代別に免税取引状況を都道府県単位で把握できるほか、取引単価の比較などもおこなえる。
RESAS上のグラフのイメージは以下のとおり。
▼免税利用状況データイメージ(都道府県×性別×年代)
▼免税利用状況データイメージ(都道府県×国籍)
▼外国人消費の比較(免税取引別、全国比較×地域)
▼外国人消費の比較(免税取引別、全国比較×性別・年代)