過疎地域への移住プロジェクト、地域別では北海道がトップ、20～30代の若年層が7割以上　―総務省

総務省は、過疎地域への移住プロジェクト「地域おこし協力隊」の2016年活動状況をとりまとめた。これは、都市部から過疎地に一定期間移住して、地元産品の開発や販売、PRといった町おこし支援、住民との地域協力活動、農林水産業などへの従事を進める取り組み。自治体が「協力隊員」の募集をおこない、採用が決定した隊員への委嘱を通じて各種活動を実施。その土地への定住・定着を促す。

それによると、2016年度に「地域おこし協力隊」を受け入れた自治体数は前年度の1.3倍以上となる886。隊員数は前年の1.5倍にあたる3978名となった（農林水産省の交付金を活用した「地域おこし協力隊（旧田舎で働き隊）」の隊員数は含まない）。

最も受け入れ隊員数が多かったのは北海道（540人）。次いで長野県が315人、島根県が219人、高知県が158人、岡山県が155人。そのほか、山形県、新潟県、鳥取県、大分県、鹿児島県で100人以上の隊員を受け入れた。

また、隊員は女性が約4割（37.9％）を占めたほか、年齢は若年層が多く、20～30歳代が7割以上（73.7％）だった。

都道府県別、受け入れ隊員数は以下のとおり。

総務省：報道資料より

隊員の属性は以下のとおり。

総務省：報道資料より

• 地域おこし協力隊