訪日外国人の移動実態が明らかに、JR東日本とNTTデータがデータ公表、入国地や国籍で移動の違い鮮明

東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTデータは、訪日外国人旅行者の移動実態に関する共同調査を実施した。鉄道の利用をはじめ国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に反映させるのが目的で、訪日客の受入れ推進の観点で調査結果を公表した。

これによると、訪日外国人の広域移動が多いのは関東と近畿からの入国者。これに対して、区域内の狭域移動は北海道や沖縄、九州の入国者が多い。また、国別では中国、米国、フランスからの旅行者は広域移動の傾向が高く、滞在する都道府県の数が多い。台湾や香港は地方への分散傾向がみられるが、韓国は移動傾向が低いという。

また、関東への入国者のうち域内移動は62.0％、広域移動は38.1％。広域移動をして、移動先から出国した人は10.9％だった。関東からの移動先で多かったのは、近畿（35.8万人）、東海（30.1万人）、信越（9.6万人）、北海道（7.2万人）、中国（7.1万人）の順。滞在した都道府県の数は、1人当たり2.9だった。

JR東日本・NTTデータ発表資料より

このほか、広域移動での交通機関の利用率では、中国は飛行機（55％）、新幹線（46％）、バス（34％）の順に対し、米国は飛行機（37％）、新幹線（38％）、バス（33％）と、いずれの割合に大差がなかった。

JR東日本・NTTデータ発表資料より

調査に利用したデータは、広域移動実態調査ではNTTデータの訪日外国人約500万台の携帯電話運用データ「モバイル空間統計」で、2016年～8月分を集計。狭域（首都圏）移動実態調査では、NTTアド提供の観光アプリ「Japan Travel Guide」のGPSデータを使用した。また、訪日中の移動・公共機関の利用状況に関するウェブアンケート調査は、中国、韓国、台湾、香港、米国の5か国地域の訪日旅行経験者を対象に実施した。その他、データの詳細は以下のリンクへ。

• JR東日本・NTTデータ「訪日外国人旅行者移動実態調査結果」（JR東日本ホームページ内PDF）