政府、新たに世界最先端の「IT国家創造宣言」基本計画を策定、観光が重点分野に

政府は2017年5月30日、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定し、閣議決定した。昨年施行の「官民データ活用推進基本法」に基づいて、初設定されたもの。今後は同計画を策定した「IT本部・官民データ戦略会議」を中心に、政府一丸となって推進していく。

新計画では8つの重点分野として、電子行政や健康・医療・介護、農林水産などに加えて観光も指定。2020年を一つの区切りとし、国民や企業にもたらすメリットを示しながら施策を盛り込んだ。特に、日本が集中的に対応すべき諸課題としてあげた項目のうち、観光は「地域の活性化」によって新たに掘り起こされる観光需要に応じた地域の高齢者の雇用創出や、「生産性向上、イノベーション、働き方改革」での効果が期待されている。

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」より

なお、政府はこれまでもIT戦略として2013年に「世界最先端IT国家創造宣言」を策定。ITを経済成長実現のカギであるとともに、社会を抜本的に変革し、安全・安心・快適な生活を実現するための重要なツールとして認識し、府省庁の縦割りを取り払い、各種施策の推進に取り組んできた。今回の新計画の策定により、これまでの「世界最先端IT国家創造宣言」（2016年5月20日閣議決定）は廃止する。

• 首相官邸ホーム―ページ「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」について（PDF）