東京都、観光案内窓口で事業者募集、必要経費など上限300万円を補助

東京都はこのほど、2017年度の「東京観光案内窓口」の運営事業者募集を開始した。訪日外国人の受け入れ環境充実をはじめ、都内での観光案内機能拡充を目的とするもの。

募集対象は、都内の市区町村や観光関連団体、各種法人、商店街や商店街連合会、商工会など。設置の運営開始は2017年9月下旬、窓口数は170箇所を予定する。窓口を整備する際に必要な経費については、東京観光財団が所定の補助金を支援する。

窓口に求められる機能は、外国人を含む旅行者に対する観光情報の提供が中心。また、英語対応可能なスタッフの配置または都が貸与するモニター付きコールセンターサービス、翻訳アプリなどを通じた英語対応の必要がある。立地は、宿泊施設や観光施設、駅など、外国人旅行者が立ち寄る場所の近隣。そのほか、日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人案内所のカテゴリー1、2、3、またはパートナー施設としての認定を取得している施設（またはこれから取得する施設）が望ましいとされる。

支援内容としては、都が屋内型の観光デジタルサイネージやコールセンターサービス、ハンディガイドマップを提供。そのほか、都のホームページで日本語、英語、中国語、韓国語でのPRを実施する。また、東京観光財団への別途申請により、必要経費の3分の2（区市町村は2分の1）を補助上限額300万円（区市町村は225万円）をとして補助する。

応募書類の受付は5月30日から7月7日まで。募集要項や応募書類などの詳細は以下のページで参照できる。

• 東京都　東京観光案内窓口を整備・運営する事業者を募集します