自治体のツアー実施が可能に、観光庁が都道府県に通知へ、旅行業法違反の指摘で解釈を明確化

観光庁：田村長官

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプが旅行業法に抵触するとされていた問題で、観光庁は今月中に都道府県に対して実施可能な具体例などを通知する。観光庁の田村明比古長官が記者会見で言及した。例年、行われてきた自治体主催の子ども向けツアーが不特定多数を対象に募集をすることから、旅行業法に違反するおそれがあると指摘されていたもの。近ごろ、こうした指摘を受けて、夏休み向けのツアーを中止したりするケースが散見されていた。

田村長官は、旅行業法の存在が消費者保護のためにあるものであることを説明。その主旨を踏まえたものであれば、「杓子定規にかけるのはいかがなものか」との考えを示した。そのうえで、今月中に自治体主催のツアーの解釈の明確化をする通知を都道府県に行う準備を進めていることを明らかにした。

観光庁としては、今後こうした通知を踏まえ、都道府県が行うツアー実施の適切な助言をしていく方針。また、様々なケースがあることを想定し、問い合わせや相談に応じていく考えだ。