統合型リゾート（IR）の世界大手「MGM」が日本で体制強化、新社長就任や開発スタッフ常駐など

MGMリゾーツ・インターナショナルは、日本法人の日本MGMリゾーツ及び日本MCMリゾーツ西日本の体制を強化する。

MGMリゾーツの日本法人は、日本のIR（統合型リゾート）市場への参入を目指して2014年12月に設立。その日本法人の拡大は、日本型IRの実現に向けた活動を強化する方針を示している。

このほど、日本MGMリゾーツの代表執行役員兼社長に、在日米国大使館理事代理大使の経験を持つジェイソン・P・ハイランド氏を任命。ハイランド氏は同職の任期中、米国の主要7か国首脳会議（G7）への参加や、オバマ前米国大統領の歴史的な広島訪問などに関わったほか、日米の経済団体、観光庁などとも連携し、観光関連の業務にも携わった人物だ。さらに、アメリカ本社の開発専任スタッフを常駐させ、人員数を日米あわせて十数名に拡充した。

これに伴い、日本MGMリゾーツのオフィスを千代田区大手町に移転し、2017年9月1日に新オフィスを開設する。今後、大阪の日本MGMリゾーツ西日本も、新オフィスを開設する予定だ。