観光庁はMICE国際競争力強化委員会と、MICE推進関係省庁連絡会議の議論について、中間とりまとめを策定した。
MICEはこれまでも、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(2013年6月閣議決定)や「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月)で2020年と2030年の目標を定め、政府全体として推進してきた。しかし、近隣アジアを含め、世界各国が戦略的なMICE誘致を推進するなか、アジア太平洋主要国における日本のプレゼンスが低下している。
こうした背景を踏まえ、MICE国際競争力強化委員会では、国際会議やMICE全般などについて、これまでの施策評価を踏まえた課題を抽出。施策対象として、これまで具体的施策が講じられていなかった企業ミーティング、インセンティブ、展示会を含むMICE全体に拡充することを検討した。
具合的な施策として、「グローバルMICE都市・都市力強化対策本部の設置」(2017年度10月めど)や、「経団連と連携した各国に対するMICE全般における日本開催のアピール強化」(2017年度内早期実施)などを設定。来年春にはMICE全体に係る目標設定や、強化策の具体化を行なう。
一方、観光庁長官を議長に、内閣府や外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が参加するMICE推進関係府省連絡会議では、「関係省MICE支援アクションプラン」の中間とりまとめを行なった。
MICE誘致に関して府省連携が必要になる取り組みの方向性を、現時点のファーストステップとしてまとめたもの。「TEAM JAPANによる総力を挙げた取り組み」「開催地としての魅力向上支援」「誘致力のさらなる強化」の3つの考え方を基盤としており、これをもとに2018年春には「内閣府省MICE支援アクションプラン」を策定する。
今後は、これら2つの中間とりまとめを踏まえ、MICE全般の具体的な施策をオールジャパン体制で推進。直ちに実施可能な施策を順次行なうとともに、政府内や関係業界などとの議論を深めてさらなる強化策の具体化を図っていくとしている。