新たな観光財源、有力候補は「出入国」徴収、11月中には中間とりまとめへ　－観光庁

観光庁は2017年10月19日、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の第4回会合を開催した。今回は第1回の論点確認、2回・3回目の関係事業者・全国自治会からの意見徴収を経て、計2回を予定する論点整理の1回目。

全体の方向性の取りまとめではなく、今後の論点整理における枠組みとして、「財源の必要性」と「確保の手法」、「使途」の3点を確認した。このなかで、共通認識が得られたのは「財源の必要性はある」という点。また、財源の負担については、世界各国の観光関係の公租公課における3つの累計「出入国」「航空旅行」「宿泊」のうち、受益と負担の点で「出入国」が適しているという意見が多かったという。

次回の2回目の論点整理では、「確保の手法」「使途」について、より細かい議論を行なう予定だ。

また今回は、同検討会の今後のスケジュールも発表された。次回は10月24日に第5回会合として2回目の論点整理を実施。10月31日に第6回会合で、とりまとめに向けた議論を行なう。計6回の議論を踏まえ、11月中に中間とりまとめを行なう予定だ。