「箱根DMO」が発足、JTB・リクルート・楽天から出向者、官民一体で観光地経営へ

箱根町観光協会は2018年4月1日、「箱根DMO」を創設した。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。今後は一層強固な官民一体体制となって観光地・箱根の発展と拡大を推進していく方針。箱根DMO代表者には富士屋ホテル代表で協会理事長の勝俣伸氏が就任する。

※写真右から、楽天、リクルートライフスタイル、JTBからの各出向者、箱根町長 山口昇士氏、箱根DMO理事長 勝俣伸氏、箱根DMO専務理事 高橋始氏、箱根DMO誘客宣伝委員会委員長 太田明宏氏、箱根DMO誘客宣伝委員会 DMO部会委員長 杉山慎吾氏。

箱根町と箱根町観光協会は、2015年の箱根山大涌谷の火山活動活発化を受け、観光と防災の両視点で地元観光産業の在り方を検討してきた。新体制では、協会職員と箱根町職員が構成員となるほか、JTB、リクルートライフスタイル、楽天など旅行関連大手企業の3名も出向者として所属。それぞれの専門性も活かしながら、リサーチやマーケティング、広報・宣伝、海外営業などの新規業務も展開することで、「観光地そのものの経営」に取り組んでいく。