住宅事業会社がホテル事業に参入、訪日するアジア家族客を狙い4～6名定員の客室で　－ヒノキヤグループ

注文住宅を中心に不動産販売、介護・保育事業などを行なうヒノキヤグループは、訪日外国人旅行者向けのホテル事業に参入した。子会社のフュージョン資産マネジメントが2018年4月28日、第1弾となる「レジデンシャルホテルIKIDANE町屋」をオープンしている。

同社では、訪日旅行では、特にアジアのファミリー客の増加が見込まれるなか、日本国内では1室4～6人を収容する宿泊が不足していることに注目。また、6月施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）が、民泊事業者や宿泊客にも影響を与えると考え、ホテル事業への参入を決断したという。東京オリンピックに向けて増加が予測される首都圏での訪日外国人旅行者やその消費に注目し、個人旅行（FIT）化へと変化する訪日旅行の需要に対応した事業推進を計画する。今後も複数のプロパティの開発に取り組む方針だ。

第1弾の「レジデンシャルホテルIKIDANE町屋」は、成田空港や都心へのアクセスがしやすい町屋駅から徒歩5分に立地。地上7階建てのビル内の客室数は、6人部屋6室、5人部屋12室、4人部屋1室の計19室で、最大収容人数は100人。ベッドと畳あがるタイプの室内や、ベッドだけで5名が宿泊できる客室も用意する。

なお、ホテルの集客と運営は、訪日外国人向け観光情報サイト「IKIDANE NIPPON」を運営するIKIDANE社に委託。訪日メディアと連携することで高い集客力を実現し、着実なノウハウ蓄積につなげる。IKIDANE社では訪日外国人旅行者を対象にしたゲストハウス「IKIDANE HOUSE」を東京と大阪で運営しており、今年1月には5軒目となる新店舗をオープンしている。