観光庁、MICE経済効果の測定ツールの新バージョン公開、すべての市町村で計測可能に

観光庁はこのほど、「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）」をバージョンアップした。従来の測定対象は都道府県・国際会議観光都市のみだったが、今回よりすべての市町村で測定可能になった。

また、「国際航空運賃」「宿泊費」などの消費原単位や対応する産業連関表を更新し、市場の現状を反映した数字を反映。MICE開催時の参加者の「前泊」「後泊」日数を登録することでその波及効果も測定できるようにした。そのほか、「主催者事業費」の上限を5億円から50億円に拡大し、より大規模なMICEにも対応した。

「MICE簡易測定モデル」は2010年度に発表されたもの。各自治体や民間企業などがこれを活用してMICEの経済波及効果を把握することで、MICE振興の促進につなげるのが目的。同ツールでは、「MICEタイプ」「都道府県」「都市」を設定し、期間や人数を入力すれば、｢生産誘発額・就業効果｣、｢税収効果｣などの経済波及効果が自動的に算出されるようになっている。

同ツールの利用希望者は申請が必要。詳細は以下まで。

• MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）