国管轄26空港で赤字が減少、営業利益は45％増の260億円に　―空港別収支試算2017

国土交通省は、2017年度の空港別収支（試算結果）を発表した。それによると、国が管理する26空港の営業利益は前年度比約82億円増（45.8％増）の約261億円となり、4年連続で黒字を計上。経常利益も同約122億円増（17.7％増）の約811億円、1年の営業を通じて得られるキャッシュフローを示す指標のEBITDAも同約84億円増（7.4％増）の約1212億円とそれぞれ増加した。黒字空港は前年度の16から18に増加、赤字空港は前年度の9から7に減少した。

収支を具体的に見てみると、航空系事業の営業損失は前年度の約198.3億円から約186.4億円に改善し、経常利益は約347.9億円から約406億円に増加した。羽田空港や福岡空港、新千歳空港などにおける機能拡充に係る費用等が増加したものの、訪日外国人旅行者数の増加に伴う航空需要の拡大、国際線着陸回数の大幅増（約8万回→約9万回）およびLCCの新規就航や増便などによる着陸料等収入などが増加し、前年度と比べ営業損益・経常損益ともに改善した。

非航空系事業では、営業利益が約377.3億円から約447.4億円に増加。経常利益は約342億円から約405.5億円に増加した。乗降客数が好調に推移したことにより売上高が増加し、前年度と比べ損益は改善傾向になっている。