日本航空(JAL)と全日空(ANA)はそれぞれ、2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」の被災者に向けた支援を開始している。
JALグループ
JALグループは、イオンと締結した緊急物資の輸送に関する覚書に基づき、食品を中心とした必要物資の輸送を実施中。地震発生直後は旭川空港と函館空港に合計5便で24トンを輸送。新千歳空港再開後はこれまでに合計31便で112トンの緊急物資を輸送している。
9月10日から10月31日までの間は、「JALチャリティー・マイル」によるマイル寄付を呼び掛け。500マイル(500円相当)を1口とするマイル寄付が可能となっている。
また、義援金として500万円と、JALグループ社員から募った寄付金を社会福祉法人中央共同募金会に寄付した。
ANAグループ
一方、ANAグループはセブン&アイホールディングスとの緊急時物資輸送支援に関する協定に基づき、地震発生当日よりセブン社から依頼を受けた緊急物資の国内空輸を優先的に受託。全国各地と被災地近隣空港を結ぶANA便で、食料品や防災物品などを無償または割引運賃で輸送協力している。
さらにANAでは、9月11日から30日まで、日本赤十字社やジャパン・プラットフォーム、日本政府などを通じて依頼された救援者の渡航と救援物資の輸送について、一定の条件下で無償で提供することを決定している。
- 対象団体専用窓口
電話:03-6735-2770(土日・祝日を除く 9時~12時、13時~17時)
併せて、ANAも被災した自治体などに500万円の義援金を寄付したほか、ANAグループ役職員に寄付を募る取り組みも展開。マイレージクラブ会員向けには10月31日までマイル寄付を呼びかけている。
さらに、「ANAのふるさと納税」サイトでは、北海道厚真町を支援するべく災害支援寄付の呼びかけを開始。5000円からの寄付を募集し、集まった全額を厚真町に寄付する。この寄付は返礼品やマイル積算の対象にはならない。