ドイツ観光局、旅行者誘致でデジタル施策に投資強化、OTAと連携や音声認識の活用、イベントのバーチャル化など

ドイツ観光局はマーケティング強化を目的に、デジタル関連のプロジェクトへの投資を強化した。同国の連邦経済・エネルギー省の追加予算を用いるもので、特にグローバル規模のOTAでのプレゼンス強化やイベントでのデジタルコンテンツ活用、チャットボットや言語アシスタントなどの実用化を行なう。

OTAとの連携ではすでに2017年にエクスペディアと提携。欧州の対象国で先行事業としてユーザーが写真を見ながら、自然な形で旅行の優先順位を決定できる「トラベルマッチ」を開始した。2018年にもエクスペディアで、欧州5か国をターゲットにしたキャンペーンも実施。中国でもCtrip（シートリップ）と連携し、ドイツ広域連携DMO「マジックシティーズ」とドイツ鉄道との共同キャンペーンを行なっている。

また、国際見本市などのイベント告知については、オンライン記者会見やウェブナー、グーグルハングアウトといったバーチャル技術を活用。AR（拡張現実）やVR（仮想現実）、ロボティクスやライブ投票などのデジタルコンテンツを用いて、参加者とのコンタクトを強化していく。

さらに言語アシスタントも積極的に活用する方針で、現在米国と英国でアレクサを活用する先行事業を開発中。今回の追加予算では、音声対応のプログラムの実用化に大きなウェイトが置かれているという。

日本でも2018年にデジタルプロジェクト向けの予算を増資。ツイッターのフォロワー増加キャンペーンのほか、11月開催の日独産業フォーラムでは観光局ブースにロボットを導入する。また、ドイツ観光局が参加するアナログイベントには、ARでのバナーディスプレーも導入予定。2019年以降のBtoB向けセミナー等はウェビナーに切り替える予定だ。

ドイツ観光局によると、ドイツ旅行の予約のうち欧州では7割、欧州以外では8割がオンラインで行なわれており、オンラインメディアが観光誘致を成功させる重要要素だと認識。今回の追加予算で将来に向けた投資を行なうこと、国際競争での優位な立場を維持できるとしている。