JAL連結決算は増収減益、国際線の座席利用率は8割超えで過去最高、旅客システム刷新の増収効果も　―2018年4～9月期

日本航空（JAL）が発表した2019年3月期 第2四半期（2018年4月1日～9月30日）の連結業績は、グループ連結売上高が8.4％増の7501億円。営業費用は10.1％増の6533億円、営業利益は2.3％減の968億円、経常利益が3.5％減の942億円、親会社株主に帰属する四半期期純利益は5.9％減の733億円で増収減益となった。

国際線：旅客収入は17.4％増の2692億円

日本発の需要が堅調だったほか、海外発の需要も好調に推移した。路線運営面では、羽田／マニラ線や成田／シアトル線を開設。ガルーダ・インドネシア航空やベトジェットエア、アラスカ航空、ブリティッシュ・エアウェイズとのコードシェアの開始や拡大も決定した。

2018年9月の台風21号に伴う対応では、関西国際空港の機能補完を実施。関西に向けた海外発キャンペーン運賃発表なども実施。2017年11月におこなった旅客基幹システムの刷新による増収効果も明らかになった。

これらの結果、今期の供給は有効座席キロベースで前年同期比6.9％増、需要は有償旅客キロベースで前年同期比8.7％増、利用率は過去最高の82.4％。旅客数は9.4％増で、国際線旅客収入は17.4％増の2692億円となった。

国内線：旅客収入は1.2％増の2681億円

国内線旅客収入は1.2％増の2681億円だった。路線運営面では、日本エアコミューターで奄美群島エリアを対象にした新規路線を開設。伊丹発着路線を中心としたエンブラエル190型機の航空路線拡大や、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線での「JAL SKY NEXT」を装着した737-800型機の投入などを実施。利便性や快適さの向上や地方路線の充実を進めた。

一方の災害対応では、台風21号時の際に成田／伊丹路線で多数の臨時便を運航。北海道胆振東部地震の際には、北海道発着路線の特別運賃や北海道応援割といった商品を展開したほか、インバウンド向けの期間限定値下げなどを介して観光需要活性化に努めた。

その結果、国内線の供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5％増、需要は有償旅客キロベースで0.7％増。利用率は過去最高の72.1％となった。旅客数は1.4％増。

なお、2019年3月期の通期連結業績予想は、売上高が5.2％増の1兆4550億円、営業利益が4.3％減の1670億円、経常利益が4.4％減の1560億円、当期純利益が18.％減の1100億円を見込んでいる。