観光庁は2018年10月1日時点の免税店数が全国で4万7441店となり、4月1日からの半年間で6.3％増の2795店の増加となったと発表した。このうち、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏は6.6％増の2万9345店、三大都市圏を除く地方は5.7%増の1万8096店。日本政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」、「観光立国推進基本計画」で、2018年に地方の免税店を2万店規模へ増加させることを目標に掲げている。
2017年10月1日からの1年間では10.9％増の4650店の増加。三大都市圏は11.4％増、地方は10％増だった。半年間の推移では、母数が少ないものの、広島が18.9％増、宮崎16.2％増、島根15.5％増、香川10.2％増など西日本の増加が目立っている。
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