国土交通省はこのほど、2018年度第3四半期（2018年7月～9月）の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報公開をおこなった。それによると、本邦12社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は前年同期と比較して2.94ポイント悪化して14.58％に。欠航率は3.18ポイント悪化で4.62％だった。
2018年7月～9月に遅延が最も多かった航空会社は、日本トランスオーシャン（JTA）の33.41％。機材繰りによる遅延が28.17％を占めた。続いてバニラ・エア（VNL）が30.08％、ジェットスター・ジャパン（JJP）が24.67％だった。遅延が最も少ないのはスターフライヤーの10.31％。大手では、日本航空（JAL）が12.93％、全日空（ANA）が13.0％だった。
国交省：報道資料より一方、欠航がもっとも多かった航空会社はジェットスター・ジャパン（JJP）の7.90％。次いでピーチ・アビエーション（APJ）が6.07％、日本トランスオーシャン（JTA）が5.89％、全日空（ANA）が5.61％。そのほか、日本航空（JAL）は3.22％。欠航率の最少は、春秋航空日本（SJO）の2.57％％だった。
国交省：報道資料より国土交通省による「特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開」は、透明性をもって航空会社間の競争状況を確認すると同時に、「航空利用者による自由かつ的確な航空輸送サービスの選択を可能にする」ことを目的に4半期毎に発表。また、比較については「対象となっている路線が各航空会社によって異なっており、路線毎・季節毎に欠航・遅延の特性が異なることから、単純な比較には適さない」としている。特に今回の調査時期は、航空路線に大きな影響を与える自然災害が多く発生した点が特徴的といえる。
情報公開対象となっている特定本邦事業者は、日本航空（JAL、ジェイエア、北海道エアシステム）〔JAL〕、全日空（ANA､ANAウィングス）〔ANA〕、日本トランスオーシャン航空〔JTA〕、スカイマーク〔SKY〕、AIRDO〔ADO〕、ソラシドエア〔SNJ〕、スターフライヤー〔SFJ〕、ピーチ・アビエーション〔APJ〕、ジェットスター・ジャパン〔JJP〕、バニラ・エア〔VNL〕、春秋航空日本〔SJO〕、エアアジア・ジャパン〔WAJ〕。エアジャパンは、2017年10月29から運航を開始した。
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