国内の大手旅行49社の総取扱い額が4.4％増、パッケージツアーは人数減少も単価上昇　－2018年12月実績（速報）

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年12月の総取扱額は前年比4.4％増の4057億4587万円。このうち、海外旅行が8.8％増の1661億8889万円、外国人旅行は8.6％増の189億587万円、国内旅行は1％増の2206億5111万円だった。上位5社の総取扱額では、阪急交通社が16.3％増、エイチ・アイ・エス（HIS）が8％増と伸び率が高かった。

旅行会社への聞き取りによると、個人旅行は欧州、韓国、団体旅行は台湾への取り扱いが好調。外国人旅行は欧米豪市場を中心に堅調に推移した。また、国内旅行は北海道での「ふっこう割」が好調で、微増になったとみられる。

一方、旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取り扱い状況をみると、総取扱額は2.7％増の1057億4879万円、取扱人数は1.9％減の269万8598名。内訳をみると、海外旅行の取扱額が5.5％増の334億462万円、取扱人数は4.3％減の14万309人。外国人旅行は取扱額が17.8%減の4億2653万円、人数が13.4％減の3万5719人とともに大幅ダウン。国内旅行は取扱額が1.1％増の719億1764万円、取扱人数が1.5％減の251万6570人だった。海外、国内は人数の減少に対し、取扱額が増加しており、パッケージツアーが苦戦する一方で単価が上昇している様子もうかがえる。

※2018年4月より、同統計の対象となるJTBグループは集計値を25社合計から12社合計に変更。KNT-CTホールディングスは11社合計から13社計に変更。また、2018年6月から楽天の数値が非公表となり、5月までよりも1社少ない49社が調査対象となった。なお、「外国人旅行」は日本の旅行会社によるインバウンド旅行を指している。