「てるみくらぶ」破綻事件で被害者への配当率が決定、「1.9％」に、第4回債権者集会で報告

2019年3月13日、2017年に破産した旅行会社「てるみくらぶ」の第4回債権者集会が開催された。東京商工リサーチによると、集会では、旅行者など一般債権者の配当（弁済）予定率が1.9％になることを報告。例えば100万円のツアーを申し込んだ人には1万9000円程度が配当される計算となる。配当は2019年9月末までをめどに順次実施される見通しだ。

破産手続きでは、一般債権として151億7341億6330万円の届け出があり、このうち否認分などを除く142億8237万5176円が評価された。破産管財人は資産の換価について「メインバンクと協議して財団に組入れたほか、航空会社の販売奨励金、関係会社の株式売却や貸付金の回収、税金還付、社員の机の中から現金1000万円を回収した」と説明している。

てるみくらぶは、2017年3月24日に突然休業。予約していた航空券の発券や海外での宿泊ができないなど、9万人におよぶ旅行者が被害を受け大きな社会問題となった。同3月27日に東京地裁に破産を申請。その後山田千賀子社長（当時）は詐欺の疑いで逮捕されたほか、預金隠匿などが発覚し、破産法違反の容疑で再逮捕されている。