日本のシェアリングエコノミー市場規模は1兆9000億円、「民泊」は半減、スペース共有が最多　－2018年試算

シェアリングエコノミー協会によると、2018年度のシェアリングエコノミーの経済規模は過去最高の1兆8874億円。経済波及効果は1兆4120億円に至ることが分かった。

また、成長の課題となる法制度などが解決した「課題解決シナリオ」では、2030年度には約6倍となる11兆1275億円に至る推計に。その場合の経済波及効果は8兆1381億円となり、既存産業への好影響が大きい予測となった。

2018年度をカテゴリ別にみると、民泊や駐車場など「スペース」のシェアの規模が5039億円、フリマアプリやレンタルなどを通じた「モノ」のシェアが5201億円、必要金額が集まった場合に商品開発をおこなうなど「お金」のシェアが4587億円、カーシェアなど「移動」が1935億円、家事育児ほか「スキル」のシェアが2111億円。

一方で、2030年度の課題解決シナリオでは「スペース」が3兆5056億円、「モノ」が2兆3902億円に成長。2018年は2000億円に満たない「移動」は1兆2718億円に至る見通しとなっている。

• シェアリングエコノミー協会：報道資料より
• シェアリングエコノミー協会：報道資料より

なお、同調査によれば、2017年度に民泊サービスを提供していたひとのうち、約半数が2018年度の民泊新法施行以後にサービスを停止。提供を中止した理由としては、「民泊新法の手続きが面倒」（60.5％）が最多で、「民泊新法の条例で民泊ができなくなった」（27.9％）、「期待した収入が得られなかった」（23.3％）が続いた。

シェアリングエコノミー協会：報道資料より

今回の調査は同協会が情報通信総合研究所と共同で実施したもの。2019年1月のアンケートプレ調査（2万9629名）と本調査（2509名）を介して算出に必要なデータを収集。ここで挙げた「課題解決シナリオ」では、例えば「シェアリングサービスのイメージが向上する」「個人が提供する資産やサービスを利用するのが当たり前になる」など、サービス提供側と利用者側の双方について、成長のための課題が解決した状況を想定して試算した。

• シェアリングエコノミー　関連調査結果（PDFファイル）