国交省、日本版MaaSで先行モデル事業を選定、「観光型」など19事業

国土交通省は、MaaSなどの実証実験を支援し、地域交通課題の解決に向けたモデル事業を推進する「新モビリティサービス推進事業」で、全国の牽引役となる先行モデル事業を選定した。2019年4月18日～5月29日までに全国から応募のあった51の事業を、「大都市近郊型・地方都市型」「地方郊外・過疎地型」「観光地型」の各地類型ごとに評価し、そのうち19の事業について支援を決定した。

例えば、大都市近郊型で選ばれた神奈川県の事業では、「郊外・観光一体型MaaS実証実験」を川崎市と箱根町で実施。県内の郊外住宅地と観光地の双方でMaaSアプリを提供し、交通と生活・観光サービスがセットになったパッケージ商品を同アプリで提供する。地域特性を踏まえた企画を盛り込み、公共交通の利用促進や交通混雑緩和などの地域課題の解決を目指す。

発表資料より

また、新モビリティサービス推進事業の公募51事業のうち、官民連携での活動推進に意欲がある団体をパートナーとして選定。経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会の助言等を通し、取り組みの実現を支援する。スマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業では、経済産業省の採択事業を含め、28の事業が選定された。