観光庁、旅行環境まるごと整備でモデル事業認定、沖縄県「道の駅」のインバウンド拠点化など

観光庁はこのほど、国際観光旅客税（出国税）を活用した訪日旅行者受入環境改善への取り組み状況を発表した。

2019年8月16日時点で、観光地のまちあるきを促す旅行環境まるごと整備計画には北海道釧路市、岐阜県郡上市をはじめ55件が提出。先進モデルとして沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業には6件の提出があり、いずれも認定した。

観光庁資料より

観光振興事業は2019年9月30日まで三次募集しており、無料Wi－Fi環境整備、多言語・キャッシュレス決済対応、公衆トイレの整備など、観光地における旅行環境整備を集中的に支援する。整備計画作成主体は市区町村、DMOで、対象経費の2分の1以内を補助する。

なお、2019年度の観光庁一般会計予算665億9600万円のうち、出国税から充当された財源は485億円となっている。