JR東日本、新たに「MaaS・Suica推進本部」を設置、「モビリティ × 決済」のプラットフォームの拡充と連携を加速

JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」のもとで持続的な成長の実現に向けて組織改正を実施する。

まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、「リアルからデジタルへ」「マスからパーソナルへ」 などといった変化が加速することが見込まれる。そんななか、「移動のシームレス化」「多様なサービスのワンストップ化」「データを活用した新サービスの導入」の実現に向け、Suica、MaaS、 データマーケティングを三位一体で推進するため、「MaaS・Suica推進本部」を設置する。

具体的には、「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」と「決済プラットフォーム」の ２つのプラットフォームの拡充・連携を加速させ、利便性のさらなる向上を進める。また、移動情報・購入情報・決済情報などのビッグデータを活用したデータマーケティングを推進し、顧客個々のニーズに応じたサービスの提供と新たなサービスの導入を実現していく。

さらに、技術イノベーション推進本部では、運行やメンテナンス、サービスなどあらゆる場面において「デジタルトランスフォーメーション」を加速するため、グループ全体のシステムを統括し、部門を超えたデータ利活用を推進。また、5Ｇをはじめとした最新技術の導入、知的財産戦略の強化などにも取り組む。

このほか、「脱炭素社会」への貢献やエネルギー多様化などを通じて、「ＥＳＧ経営の実践」をさらに推 進する目的で「エネルギー戦略部」を設置する。