JTB、新型コロナ対応支援で自治体と企業を橋渡し、企業版ふるさと納税の活用を後押し

JTBは、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルスの影響で厳しい環境にある人々を救済する団体や医療機関を、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを2020年6月10日から開始する。

このサービスは、「ふるさとコネクト」の特設ページで、企業版ふるさと納税を活用した新型コロナウイルス感染症対応事業を計画している自治体を紹介し、企業に「企業版ふるさと納税制度を活用した寄附 」や 「企業の強みを活かした支援活動への参加」を促すもの。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約 1割まで圧縮される。

今回の取り組みでは、自治体が医療機関などに地元食材や医療物資などを提供する支援プロジェクト(企業版ふるさと納税適用型)を立ち上げ、「ふるさとコネクト」特設ページで寄附を希望する企業を募る。一方、プロジェクトに賛同する企業は、資金性の支援(企業版ふるさと納税による寄附)に加えて、自社製品の寄附やボランティア参加などの支援も可能とする。

このプロジェクトは、賛同した企業からの企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金によって運用。 自治体にとっては、地域の医療従事者や貧困家庭、経営が 逼迫する事業者などを支援する新たな財源を確保できるようになる。 また、企業にとっては、同サイトへの支援メッセージ掲載を通じて、SDGs や社会貢献活動を進めることができるほか、支援団体や自治体と関係構築も可能となる。

報道資料より