日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2020年の訪日外客数（推計）はコロナ禍で前年比87.1％の411万5900人だった。これを主要の東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）でみると、合計で88.4％減の259万7700人。全体に占めるシェアは63.1％で、コロナ禍による各国の出入国規制で観光・ビジネス需要ともに消滅したことにより、全体シェアで7割を下回った。
国・地域別では、韓国が91.3％減の48万7900人、中国が88.9％減の106万9200人、台湾が85.8％減の69万4500人、香港が84.9％減の34万6100人だった。韓国は、新型コロナの影響がまだ少なかった2020年初めも日韓情勢の悪化で落ち込んでいたほか、中国はいち早く1月27日から中国政府が団体ツアー、ホテルと航空券のパッケージツアーの販売を禁止したことが響き、2大市場がともに訪日客数全体のマイナス幅87.1％を上回る落ち込みとなった。9月に台湾、10月に韓国、11月には中国との間で国際的な人の往来再開に向けたビジネストラック、レジデンストラックが始まったものの、需要回復には至らなかった。
環境の悪化に伴い、国際航空便も大きく減少した。航空データOAG社によると、2020年の東アジア4カ国・地域から日本に到着した国際航空便数は合計で74.1％減の4万8245便、提供航空座席数は74％減の999万5485席で、1000万席を割り込んだ。国・地域別では、韓国が68.8％減／1万8865便、69.3％減／368万2584席、中国が77.5％減／1万4948便、76.7％減／291万5498席、台湾が73.1％減／1万38便、73.3％減／225万5543席、香港が80.1％減／4394便、79.5％減／114万1860席だった。
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12月はわずか2.5万人、提供座席数も9割減の水準
なお、2020年12月の訪日客数は、韓国が前年同月比98.9％減の2800人、中国が97.4％減の1万8400人、台湾が99.7％減の1000人、香港が99.9％減の300人と、ほぼゼロ状態。合計でも2万2500人にとどまった。
日本への直行便も引き続き大幅な運休・減便となっており、航空データOAG社によると、12月の東アジア4カ国地域から日本への国際航空便は、前年同月比90.8％減の1439便、提供座席数は90.7％減の30万4691席にとどまった。国・地域別では、韓国が75.9％減／942便、76.1％減／18万4850席、中国が97.3％減／179便、96.8％減／4万1038席、台湾が93.5％減／209便、93.5％減／4万7602席、香港が93.9％減／109便、93.3％減／3万1201席だった。
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