経団連、帰国・入国後の14日間隔離の「短縮」を提言、国内経済活動でもワクチンパスポートの活用を

日本経済団体連合会（経団連）は、日本でもワクチン接種が急速に進展し、社会経済活動の再開・活性化が強く期待されていることから、「Withコロナにおける社会経済活動に活性化に向けた提言」を発表した。重症化率・死亡率が十分低減した際には、社会経済活動の再開・活性化が可能となるように、今から必要な対策の検討・準備を始めることが重要と指摘している。

提言の柱は、早期治療を可能とする医療提供体制の整備、積極的な検査の実施、帰国・入国後隔離措置の適正化の3つ。このうち、隔離措置については、諸外国における対応と足並みを揃える観点から、ワクチン接種の有無にかかわらず、まずは現在14日間となっている隔離期間を最長でも10日間に短縮すべきであると提言した。

また、国際的な社会経済活動の早期再開という観点から、2回目のワクチン接種から2週間が経過している者に対する隔離期間の免除を早急に検討・開始すべきとした。

さらに、ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）について、出入国時のみならず、国内経済活動の場面においても活用されるべきと主張。隔離措置の適正化によるインバウンドの活性化だげでなく、証明書の活用によって各種の活動制限の緩和や特典付与を行うことで、需要喚起に向けた利用も期待されるとした。

経団連では、2021年6月にも「ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める」提言を行い、割引や特典付与、国内移動やツアーでの活用、優先入場、活動制限の緩和を求めている。