阪急交通社法人団体営業部は、企業や団体が実施するMICEや旅行などで排出するCO2削減を提案する事業を開始する。CO2排出量の少ない施設や交通機関を積極的に活用するほか、排出したCO2に見合った投資などを行うカーボンオフセットの導入を提案。ホテルや商業施設などを所有する企業が再生可能エネルギーの調達をワンストップで行えるよう、ニーズに合わせた電力の調達・取引のサポートにも乗り出す。
たとえば、1000平米の会場に200名が集まる規模のMICEでは、約20トンのCO2が排出されるという。国は省エネルギー機器の導入などの取り組みによって、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する制度を実施しており、阪急交通社はこれらを推進するため、J-クレジット・プロバイダー登録事業者のカーボンコンサルティングと代理店契約を締結した。
また、再生可能エネルギーの調達については、多種多様な電力を発電する企業と需要企業を結ぶ「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を利用して提案するとして、DGPを運営するデジタルグリッド社とも代理店契約を締結した。