旅行業2団体、GoToトラベルや雇調金の不正受給問題受け、共同でコンプライアンスの手引きを策定

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は、「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を策定するとともに、今後の取り組みを観光庁に報告した。昨年末、旅行業での雇用調整助成金、GoToトラベル給付金の不正受給などが発覚し、12月28日に観光庁から発出された注意喚起文書に基づいたもの。今後、JATAとANTA共同でその取り組みを実施していく。

「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」では、コンプライアンスに関わる「行動規範及び宣誓書」の基本形を作成し、JATAとANTAそれぞれのホームページに掲載。各社ごとにカスタマイズするなどして、活用を促しいく。

また、不正案件の早期発見・対応を目的に「国土交通省公益通報相談窓口」を会員企業の社員へ周知するように要請。

さらに、今後1年に1回程度「経営者向けコンプライアンス研修」の実施する。第1回は2022年3月中旬に東京、名古屋、大阪で開催する予定。

このほか、会員向けに、eラーニングを活用したコンプライアンス研修・試験のシステムを提供し、加盟会社全体のコンプライアンスの向上と定着を進める。