入国者数制限の撤廃の要望書を国交大臣に提出、観光関連団体とJALら交通機関

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出した。

まず、観光目的の入国の早期再開については、インバウンドの経済規模は日本経済の大きな柱となっていることに触れたうえで、再開が待たれる「GoToトラベル」だけでは、消滅したインバウンドを補うものにはなり得ないことから、一刻も早い「観光」目的の入国再開を要望した。

また、入国者数の制限撤廃では、他国の事例を挙げたうえで、入国・帰国者のうち、有効なワクチンを3回接種していることが確認できる証明書を保持している者は、海外での出発前の検査結果が陰性の場合、日本到着時の検査を不要とすることで、１日当たりの入国者数の制限を撤廃するように要望。合わせて、日本各地の空港にでも出入国を可能とするように求めた。

さらに、外務省感染症危険情報レベルの見直しも要望。4月1日にレベル2に引き下げられたものの、レベル２は「不要不急の渡航は止めてください」となっていることから、海外渡航への心理的ブレーキがかかっているとして、「十分注意してください」のレベル1までの早期に引き下げることを要望した。