政府、低リスク国からの入国は検査・待機を免除へ、6月1日から、入国者数上限や出国前検査は継続

政府は2022年6月1日から入国者の上限を2万人に拡大し、低リスク国・地域からの入国者に対しては入国時の検査や待機を免除することを決めた。岸田首相は先月、G7並みに円滑な入国を可能にすることを表明していた。

松野官房長官は会見で、「各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、措置の見直しを実施する」と明言。流入リスクが低い国・地域からの入国については、引き続き出国前検査は求めつつ、入国時検査と待機は求めないとした。

具体的な国・地域の指定については、来週公表するが、G7主要国を含め、入国者ベースで8割程度の国・地域は、入国時検査と待機は求められない見込み。

また、入国者の上限については、現在の1日1万人目途から1日2万人目途に引き上げることを明らかにした。上限の根拠として、「流入リスクに応じた検疫体制を取りながら、入国者数を拡大しつつ、スムーズな入国も確保できる」ことを挙げた。

今後については、内外の新型コロナの感染状況、主要国の水際対策の状況など踏まえて、必要な場合は水際措置を強化し、新たな変異株が出現した場合には機動的に対処していく。また、指定国・地域についても柔軟に見直しを進める。

このほか、訪日観光の再開についても言及し、「観光庁が訪日観光実証事業を行ったうえで、旅行会社や宿泊事業者が留意すべき点をまとめたガイドラインを策定する」ことに触れたものの、観光入国の再開時期については、「検討を進めていく」に発言をとどめた。