2021年の「在宅勤務」は大都市圏15％、地方4％、とくに仕事に関わる移動の減少が顕著 - 国交省調査

国土交通省は、都市における人の移動を把握する目的で行われた「第7回全国都市交通特性調査結果（速報版）」を公表した。この調査は概ね5年に1度実施されるもので、2021年の第7回調査では、新型コロナウィルスの影響による行動変容が露わになる結果となった。

調査結果によると、外出した人の割合は平日で74.1％、休日で52.5％、一日の移動回数は平日で1.96回、休日で1.47回となり、いずれも調査開始以来過去最低の値を更新した。

報道資料より移動回数では、就業者の仕事に関わる移動の減少が顕著に表れ、特に大都市圏では、通勤していない在宅勤務者の割合は15％と地方都市圏の4％を大きく上回り、平日に外出した人の割合は地方都市圏(75.8%)が三大都市圏(72.5%)を上回った。

交通手段の利用については、三大都市圏、地方都市圏ともに、平日の公共交通および自動車での移動回数は減少。特に三大都市圏での公共交通での移動回数は、2015年の前回調査では1日0.6回を超えていが、2021年は1日0.48回まで減少した。

移動するための交通手段については、自動車の割合は、地方都市圏(平日61%、休日76%)の方が三大都市圏(平日32%、休日48%)よりも大きく、一方で徒歩・二輪車・自転車の割合は三大都市圏(平日41%、休日36%)の方が地方都市圏(平日33%、休日21%)よりも大きくなった。