政府、中国からの入国者に対する水際措置をさらに強化、陰性証明やPCR検査、1月8日から

政府は、2023年1月4日、中国からの入国者・帰国者に対しての水際措置の見直しで詳細を公表した。2022年12月30日から実施した水際措置をさらに強化するもの。 同日、岸田首相が三重県伊勢市で開催した年頭会見でその方針を示した。

1月8日以降、中国（香港、マカオを除く）に7日以内の渡航歴がある入国者と中国（香港、マカオを除く）からの直行便での入国者に対する入国時検査を抗原定量またはPCR検査に切り替える。また、中国（香港、マカオを除く）からの直行便での入国者に出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求める。

なお、「到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の４空港に限定」する措置について、香港、マカオから日本への直行便に関しては検疫体制等を確認の上、その他の空港への到着も認めるものとした。ただし、検疫の体制などを踏まえて、航空会社に対して一定以上の増便を行わないように要請する。