米国で州がテレワーク勤務者の定住促進へ、無料で地域のアクティビティを提供【外電】

AP通信によると、米国ウエストヴァージニア州では、人口減少の課題解決の一つとして、テレワーク勤務者の移住を呼び込む官民共同プログラム「アセンド・ウェストバージニア(Ascend West Virginia)」を実施している。このプログラムは、申請が受理された州外の人に対して、州内の限定地域で現金1万2000ドル(約170万円)と無料のアクティビティパスを提供するもの。

アクティビティには、ラフティング、ゴルフ、ロッククライミング、乗馬、スキー、ジップラインなどがあり、現金給付と合わせると総額2万ドル(約280万円)を超えるバッケージとなる。

このプログラムは2021年4月にスタート。北部の大学都市モーガンタウン、南東部のグリーンブライヤー・バレー、北東部のエルキンズ地域、東部のパンハンドルで提供されていたが、新たに5カ所目の地域として、南部のニュー・リバー渓谷地域も加えられた。

アセンド・ウェストバージニアの運営者によると、プログラム開始以来2万人以上がこのプログラムに応募。合格者の定住率は98%で、すでに300人近くが同州でテレワークを実施しているという。今後、6年間で1000人以上のテレワーク勤務者が同州に引越しをすると見込まれている。

同州では、主要産業の石炭や鉄鋼などの長期的な低迷によって、2010年から2020年にかけて人口の3.2%、およそ5万9000人が同州を去った。現在、全米で唯一1950年よりも人口が少ない州となっている。

※ドル円換算は1ドル142円でトラベルボイス編集部が算出