新潟県の粟島浦村は、ブロックチェーン技術のNFTを活用した「新しい島民」を創出するプロジェクトを開始する。第1弾として2023年10月11日から、「デジタル島民証明書」「島の壁画アート共同所有権」を発行する、ふるさと納税の応募受付を開始する。
新潟県の北部、日本海に浮かぶ周囲23キロメートルの小さな島「粟島」。過疎化が進み、人口わずか325人と税収・人材不足に悩んでいることが背景にある。「粟島デジタル島民」の返礼として、粟島に描かれた壁画作品を採用したNFTを発行するほか、粟島でしか手に入らない「粟島お魚セット」「粟島日本酒・焼酎セット」などを届ける。粟島の未来に向けた取り組みについて粟島アプリ「しらせあい」にて投票形式で問いかけるなどの疑似島民体験も提供する。寄付金額は3万円から。
また、NFTを通じた島外との交流促進を目指すプロジェクトを機に、10月21日に粟島港でイベント「デジタル島開き」を開催。スマートフォンによる粟島汽船新乗船手続き、デジタルクーポン利用体験会などを実施する。