生成AIの活用は、あらゆる企業や組織において、経営戦略や事業・組織運営における大きなテーマだ。しかし、いざ取り組もうとすると、「何に使えばいいかわからない」「やってみたいことがあっても、どう使えばいいのかわからない」と悩み、二の足を踏む企業・組織も少なくない。
そうした課題に対応する効果的なソリューションとして、誰もが簡単に生成AIを使ってすべての業務フローの自動化・効率化を実現できるプラットフォーム「Alli（アリィ） LLM App Market」の活用が広がっている。生成AIの導入にまつわる企業・組織の課題感から、本製品の特徴、観光産業での活用まで、本製品の販売と導入サポートを開始した日鉄ソリューションズと、開発したAllganize Japan（オルガナイズ社）に、話を聞いてきた。
生成AI・LLMの企業活用で生じる不安・課題に対応
Alli LLM App Marketは、企業の生成AI・LLM活用をオールインワンで実現するプラットフォームだ。生成AIとは、様々なデータから新しいコンテンツを生成する人工知能のこと。LLMは生成AIの一種で、より高度な言語理解を実現する大規模言語モデル（Large Language Models）。人と自然な会話ができるような精度で話題となったOpenAI社のChatGPTも、LLMを活用した対話型の生成AIサービスだ。
日鉄ソリューションズでは「生成AI・LLMが企業・組織に与えるインパクトは大きい。事業規模や業種に関係なく、業務効率化・生産性向上のために活用が求められるようになる」（日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業本部 今村貴紀氏）と、早い段階でLLMの研究に取り組んでいた。そして、ChatGPTの誕生で世間的な生成AI・LLMへの注目が高まると、同社にも「生成AIを業務で使いたい」という問い合わせが寄せられるようになった。独自に生成AI・LLMを用いたシステム基盤の構築に乗り出す企業も増えているという。
しかし、生成AI・LLMの導入に際しては、様々な“障壁”が生じる。例えば「どのような業務領域で活用できるのかわからない」とか「どの生成AI・LLMを採用すべきか判断がつかない」「自社データとの連携の仕方がわからない」「セキュリティ面が気になる」といった、検討時における経営者やシステム担当者の悩みだ。こうした疑問がクリアになっても、次に社内で実際に使用する社員側に「生成AI・LLMに自分が意図する情報・コンテンツを応答させるための、最適な指示・命令の仕方がわからない」という“使いこなす”ための課題が浮上する。
こうした企業や組織の課題に対応し、規模や業種に関係なく、誰でも生成AI・LLMの高い生成能力を活用して業務効率化・自動化を実現できるようにしたのが、Alli LLM App Marketである。
生成AI・LLM活用における代表的な課題。これらの課題をAlli LLM App Marketが解決
最短1日、すぐに誰もが活用できる理由
では、Alli LLM App Marketで何ができるのか。
「ポイントは、日ごろの業務を自動化する様々な生成AI・LLMのアプリをすぐに使える形でプラットフォーム上に載せ、業務にあったアプリを選ぶだけで誰もが使えるようにしたこと」と説明するのは、Alli LLM App Marketを開発したオルガナイズ社のソリューション・セールス・マネージャー、池上由樹氏（日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）。
アプリの数は100以上。その内容は、「メールの下書き作成」といった社員全員が必ず使用するものから「稟議書作成」「ドキュメントから回答自動生成」「契約書条項の抽出と比較」「SWOT分析」など幅広い。
そして、専門の知識不要で生成AI・LLMを使えるようにしたポイントは「プロンプト」といわれる指示の入力なしで利用できるようにしたこと。生成AIの使用経験があれば心当たりがあると思うが、プロンプトは意図したタスクを実行させるために重要な要素で、生成AIが出力するコンテンツの内容や深度に大きく影響する。効果的なプロンプトの作成が難しく、「生成AIを使うのは難しい」「使いこなせない」となるケースが多い。
これに対し、Alli LLM App Marketの各アプリではあらかじめ効果的なプロンプトを設定しているので、使用者が画面に表示される入力欄に必要項目や対象となるデータを入れ込めば、自動で回答や書類等が生成される。例えば「稟議書作成」の場合、会議録を入れ込むと稟議書の形で自動出力することがデフォルトで設定されている。
このプリセットのアプリをもとに、カスタマイズやチューニングも可能。例えば「外部の出席者には『様』をつける」とか、「稟議書には次のアクションを含める」というようなことだ。もちろん、企業のワークフローに沿った独自のアプリを1から作ることも可能。ノーコードで簡単にカスタマイズ、チューニングができる機能も用意されている。
ユーザーとなる社員は、Alli LLM App Marketの画面から適したアプリを選び、インターフェース上の指示に従うだけで、生成AI・LLMを業務に活用できるようになる
日鉄ソリューションズがAlli LLM App Marketと販売代理店契約を結んだ決め手の1つが、この柔軟なカスタマイズが可能な点だった。「生成AI・LLMを業務で使用する上で大切なのは、それを支える周辺の仕組み。誰でも利用できる汎用性とともに、各所が使いやすくするためのチューニングやカスタマイズも欠かせない」（日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業本部 グループリーダー 豊島正大氏）。
もう1つ、決め手となったのは使用するLLMを複数のモデルから自由に選択できること。「OpenAI GPT-4」はもちろん、「Microsoft Azure Open AI」「Google Gemini」などを用途や好みに合わせて選択し、ボタン一つで変更も可能。「GPT-4o」などの最新モデルも選択できる。これは、独立したAIソリューション提供会社であるオルガナイズ社ならではの強みだ。
オルガナイズ社によると、日本初の生成AI・LLMアプリのプラットフォームとしてAlli LLM App Marketの提供が開始されたのは、2023年9月のこと。日鉄ソリューションズはその4カ月後の2024年1月にトライアルを開始し、2024年3月に販売代理店契約を締結した。早くから、企業向けの生成AI・LLMサービスを研究・開発していた日鉄ソリューションズが、わずか2カ月でスピード感ある判断をしたことに、本製品に対する信頼度が伝わってくる。
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業本部 営業本部営業第一部 チームリーダー 今村貴紀氏
社内外での活用で顧客体験の向上へ
観光関連の企業・組織ではどのようにAlli LLM App Marketを活用できるだろうか。日鉄ソリューションズの豊島氏は「ファーストステップは、社内の各種ヘルプデスクやコールセンターにおけるナレッジ活用が取り組みやすいのでは」と提案。オルガナイズ社の池上氏によると、一番使われているアプリは「ドキュメントから回答自動生成」だ。社内文書などの特定ドキュメントをアップロードするだけで、生成AI・LLMが質問に対する関連情報を特定文書から探し出し、回答をわかりやすく自動生成する。
社内ヘルプデスクやコールセンターのオペレーター補助など、さまざまな用途で活用されており、例えば社内向けでは「看護休暇制度について教えて」と入力すると、就業規則などから該当箇所を探して回答を提示。財務経理の社内ルールの問い合わせなどにも対応できる。FAQ応答を含め、同製品の導入によって社内対応業務を大幅に削減した企業は多く、例えば大手人材派遣企業では工数を年間5000時間以上削減。大手金融機関の場合、社内のヘルプデスクを5名から1名に削減した上、ヘルプデスクの稼働日も週2営業日に減らしたという。
また、従来から観光関連企業では、AIチャットボットなど顧客対応の場面でAI（従来型AIを含む）を使ったサービスの活用が広まってきたが、ここも改善が期待できる分野だ。東京メトロは年間25万件にものぼる問合せに対応しており、今般、メール、ウェブサイトなどからの問い合わせ対応に、「FAQ応答」「回答自動生成」「メール下書き作成」などを活用することになった。問い合わせメールの内容を同アプリが自動判断して分類し、FAQ、ホームページ上から必要な情報を探し出して、お客様への回答メール文案を自動作成する。
このように、業務で生成AIを活用する際は、社内文書など業務に関連する特定の文書やデータから対象となる情報を検索・抽出したうえでLLMが回答生成をする仕組みが必要になる。その仕組み「RAG（検索拡張生成：Retrieval-Augmented Generation）」にも、Alli LLM App Marketの強みがある。オルガナイズ社が以前から取り組んできた高度な検索技術を活かしたRAGを搭載しており、高い精度の回答が可能であるという。
「もちろん、人の判断が必要な領域がゼロになるわけではない。それでも、人の手で時間をかけていた作業を自動化することで、大幅な業務削減が実現する。回答の幅も広がり、レスポンスも早い。単なる効率化だけではなく、顧客体験を変えるところまで影響する」（オルガナイズ池上氏）。
オルガナイズ社のソリューション・セールス・マネージャー 池上由樹氏（日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
日鉄ソリューションズの今村氏は「まだヒアリングを進めている段階だが、観光関連企業の場合、アンケートの管理・活用で利用できるところが大きい」と感じている。貴重なフィードバックを取集しても、それが紙ベースでの保管やエクセルで取り込んだままのケースも少なくない。「現状ではそこにマンパワーを割くのが難しいのだと思う。お客様に喜ばれる価値提供のためにも活用していただきたい」。
日鉄ソリューションズが伴走支援「小さく始めることが可能」
導入に際し、内部資料の悪用などセキュリティ面での不安を持つ企業もあるだろう。これに対し、オルガナイズ池上氏は「当然、クラウドサービスとしてのセキュリティは担保している」と自信をみせる。さらに、使用する生成AI・LLMはAPI連携であり、「入力情報はコンテンツ生成のために提供されるが、それが学習されて他で使用されることは決してない」と強調。希望があれば、導入企業内でのオンプレミス環境での構築にも対応する。池上氏は「セキュリティに厳格な金融機関や官公庁の利用が多いことからも、安全性を判断いただけるのではないか」とアピールする。
生成AIが事実に基づかない情報を生成する可能性（ハルシネーション）についても、Alli LLM App Market独自のモデルで、ドキュメントのタイトル、内容、キーワードをスコアリングして適切な回答根拠を抽出し、回答精度を高めている。また、根拠となるドキュメントと該当箇所を一緒に提示するので、人の目で簡単に最終チェックができるようにもなっている。
観光関連企業では先ごろ、大手航空会社でのトライアルが始まったところ。日鉄ソリューションズでは今後、旅行会社や宿泊施設、DMOなどにも働きかけていく考えだ。導入に向けたサポートも、企業に伴走する形で取り組む。「活用が進めば、事業内容や企業特性に応じたカスタマイズや個別の要望が出てくるはず」（日鉄ソリューションズ 豊島氏）とし、独自アプリの構築支援などもおこなうことを想定している。
例えば、タビマエからタビナカ、タビアトにおける各種ITシステムとの連携もその1つ。「タビマエにおける旅程の自動作成など、使用されているシステムと独自の生成AIアプリを連携し、より高い価値を届けられるような仕組みを提供したい」という。
日鉄ソリューションズ 流通・サービスソリューション事業本部 グループリーダー 豊島正大氏
利用料金は、初期費用が30万円、月額30万円。アプリの利用数や利用する社員の数に制限はない。「最短2カ月からの利用が可能なので、まずは小さく始めて、少しずつ成果を積み上げながら社内での活用を広げてほしい」と豊島氏はアピールする。
今後の展開として、日鉄ソリューションズとオルガナイズ社が考えていることがある。それは、観光関連の事業者や自治体・DMOに特化したサービスを提供すること。すでに自治体間では、横須賀市や東京都などが検証したプロンプトを他の自治体が活用できるように公開しており、「同じようなことが観光産業でもできるのではないか。観光産業のベストプラクティス化を図る動きがでてくるはず。各社のナレッジを集め、観光産業の業務フローやカスタマージャーニーに特化した生成AIサービスをつくり、個社での予算に限りのある事業者でも使えるような形にしたい」（今村氏）と考えている。
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記事：トラベルボイス企画部
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